今や大企業となったドンキホーテの社長を務める大原孝治氏は、これからは商品を販売する方法をもっと模索しなければならないと考えています。その理由として、日本は少子高齢化が進んでおり、これからさらに内需が減少してしまう可能性を把握しておかなければならないからです。外国人観光客が多く日本を訪れるようになり、小売業は一時的に高いインバウンド効果を得ることができました。しかしその一方で、観光客がショッピングではなく、日本で体験できることや観光に重きを置くようになったため、インバウンド効果がそれほど期待できなくなったのです。
そこで着目したのが、コンビニエンスストアにもドンキホーテで取り扱っているような商品を置いて、魅力的な価格で販売するという方法です。コンビニエンスストアは全国各地に無数にありますし、毎日驚くほど多くの人達が利用しています。

ただコンビニエンスストアで販売されている商品は定価のものがほとんどなので、節約を意識する主婦層の利用率はそれほど高くありません。そこでコンビニにもドンキホーテと同じ商品を設置して、定価ではなく割引が適用された商品を販売すれば、主婦層を取り込めるのではないかと考え、大手コンビニとの提携を発表したのです。１個でも商品が売れれば、それは利益につながります。一時的に膨大な売り上げはなくても、塵も積もれば山となるという表現があるように、多くの人が利用をしてくれれば、結果的に大きな売り上げに繋がるといえます。